健康経営優良法人2027
申請スケジュール

申請の前提条件です。加入している保険者（協会けんぽ・健康保険組合など）が実施する健康宣言事業に参加します。自治体の健康宣言事業や自社独自の宣言で代替できるのは、加入先が健康宣言事業を実施していない場合に限られます。協会けんぽと健康保険組合は実施しているため、代替できません。

参加するだけでよい保険者と、認定の取得まで必要な保険者があります。後者（東京都など）は宣言から認定まで数か月かかるため、申請期間に入ってからでは間に合いません。まだの場合は最優先で着手してください。

初めて申請する場合は、事前に新規IDの発行（登録）が必要です。登録後、案内のメールが届きます。

IDの登録は申請期間中しかできません。締切間際は避け、早めに済ませてください。

各要件について、取り組みを実施したことを示す資料の保存が求められます。実施していても記録が残っていないケースは少なくありません。保管は申請期間の最終日から2年間、提出を求められてからの猶予は1週間です。

資料が揃わないと、実施済みでも要件を満たせない場合があります。とくにイベントの写真は、あとから用意できません。

申請内容を従業員代表に共有し、誓約事項にその氏名を記載します。従業員代表は36協定に準じる方で、36協定を締結していない場合は事業場の従業員の過半数を代表する方（管理監督者・役員を除く）です。

法人の代表者ご本人や、要件を満たさない取締役では申請できません。誓約日も申請期間中の日付である必要があります。

①自社の健康課題、②課題に対する具体的な計画と数値目標、③実施主体と責任担当者、④目標の期限と達成スケジュール、の4点が読み取れる計画が必要です。

他法人と著しく類似した記載や代理記載が確認されると認定されません。支援事業者が配布する記載例をそのまま使うことも対象です。必ず自社で書いてください。